リモート時代がもたらした、電話とオンライン会議の『光と闇』

---

新型コロナウイルス（COVID-19）を発端に、人との接触を避けるため在宅勤務（リモートワーク）可能になった方も増えました。

これと同時に急速に普及してきたのが電話とオンライン会議です。

今日は、この電話とオンライン会議の光の部分と闇の部分をお伝えしていきたいと思います。

監査法人におけるリモート環境

2020年に入って、国内でも爆発的に感染が増えていった新型コロナウイルス。

2020年2月に息子が産まれたので、当時のことはよく覚えています。

息子が産まれたのはコロナ感染が増える前のことだったので、幸い立会が出来ました。

そして、当時、管理人は監査法人においてはシニアの職階でインチャージを2社持っていました。

いきなりですが、皆さんに質問です。

新型コロナが国内で流行し始めたとき、監査法人は最も何を懸念すると思いますか？

答えは「監査意見の表明ができない状況に陥ること」です。

これはつまり、どういうことかというと色々な要因が挙げられます。

• 監査チーム内で感染が拡大し、監査日数や工数が十分に確保できない
• クライアントにおいて感染が拡大し、経理資料が作成できない、決算報告が遅延する
• 監査チームからクライアントに対して感染させてしまう
  （黎明期当時はまだ感染経路の把握をしていた為）
• 監査チーム内で感染が拡大すると、他の監査チームにも感染させる可能性が出てきてしまい、
  事務所内で有するクライアントの監査に対して多大な影響が発生する

といった点です。

つまり、監査法人としては何が何でも感染を拡大させたくないというのが当然の心理なのです。

幸いなことに、私達の仕事はPCとサーバー環境さえあれば仕事は出来てしまいます。

監査法人、特に大手の監査法人においては貸与PCや、仮想デスクトップ環境（シンクライアント）、サーバー、オンラインツールなどが充実していますので

リモートワークという働き方は比較的スムーズに移行できました。

電話とオンライン会議の『光』

監査法人時代を思い返すと、このリモートワーク時代に突入したことで助かった面が多くあります。

例えば、クライアントへの往査。

リモートワーク時代でも、クライアントが電子での資料の受け渡しに対応できない場合には直接クライアントに行ってデータを貰わないといけません。

特に紙面資料が多くある会社や、セキュリティが厳しい金融機関が最たる例でした。

資料の受け渡しだけなら1人行くだけで十分です。
他の監査メンバーは在宅をしてもらえばいいのです。

基本的には会社とのやり取りを最も多く行っているインチャージであるシニアが行くのですが

コロナ前と比べて何が良いかというと、『直帰できる』点です。

コロナ前の働き方といえば、クライアントへの往査もしくは事務所勤務の2択でした。

そこに在宅勤務という働き方が加わったことで、クライアントからの帰りも直帰できることに嬉しさを感じました。

管理人がまだ下っ端のスタッフだった頃は、クライアントからの帰りで19時頃に最寄り駅に着いた後も、皆暗黙の了解で事務所までタクシーで帰るという謎の風習がありました。

それがリモートワークの推進によって、クライアントへの往査は直行・直帰という今のスタイルに生まれ変わりました。

また、特にスタッフの頃は社内会議というのはなかなか参加しないのですが、役職が上になってくると何かしらの会議が入ってきます。

会議も昼に開催されることも多かったのですが、まだオンライン会議なんてものはありませんでしたので
クライアントに往査に来ていたら、会議が入っている人は事務所に帰ることになります。

クライアントには「会議があるので先に帰ります」と悪気なく伝えていましたが

クライアントは内心「は？」という気持ちだったと思います（笑）

リモート会議という手段が増えたことで、クライアントの往査先に来ていてもリモートで会議に出席するから途中で帰らなくて良くなり、上記の問題は無事解決されました。

電話とオンライン会議の『闇』

とはいえ、闇の部分も姿を表してくるのです。

それは何かというと、今まで会議室でやっていた会議がオンライン会議主体のものになりますので、何かにつけて会議が増えます。

特に会議の開催はパートナーが好む傾向にあります。

そして今までは事務所で顔を合わして話していたチームメンバーが各々リモートワークをしていますので

その結果何が起こるかというと、電話が増えます。

下手すると電話がかかってきた側というのは、最悪それだけで1日潰れます。

• 電話をかけてきた後輩の疑問点解決
  （電話で解決しなければ別途オンライン会議を開催）
• 上司からの電話
  （大抵の場合、質問（あれどうなってる？）や指摘（直しといて）ですので手間が発生する）
• クライアントからの電話
  （会計処理などはきちんと調べないといけないので時間がかかります）

個人的な意見ですが、電話はかかってくるのが分かっていればいくらでも準備はできます。

電話の『闇』の部分というのは、かけられた側の時間を奪うことになることだと思います。

電話をかけた側は時短のつもりでかけているのかもしれませんが、かけられた側はそうは思っていません。

むしろ、『早く終わってくれないかな』というのが心理です。

どうしても緊急で話さないといけない案件以外は、チャットやメールで済むと思っていますし、そうすべきだと思っています。

まとめ

管理人の事務所HPでは、敢えて電話番号を記載していません。

これは管理人が電話が嫌いという理由もありますが、電話にかける時間をもっと生産性のある仕事に使いたいからです。

特に会計事務所HPに電話番号を載せることで営業の電話が多くかかってきます。

当事務所も最初は電話番号を載せていたのですが、あまりの営業電話の多さに困りまして、電話番号は載せない今のスタイルになりました。

もちろん、問い合わせフォームやTwitter、LINE、Chatworkなど連絡しやすい方法で初動のお問い合わせをいただき、実際にお会いさせていただいた際にお渡しする名刺には電話番号をしっかり載せています。

お客様がお電話の対応を望むのでしたら、お応えするというのが弊社のスタンスです。

組織に所属していると、電話を取らないという選択肢はあり得ないですが
自分で事務所を運営していると、自分のやりたい方法に変えることができます。

この点も独立の良いところですね。