【費用感と負担】修了考査~公認会計士登録までいくらかかる?
この記事は3分くらいで読めるよ~
修了考査から公認会計士登録するまでにどのくらいのお金がかかるでしょうか?
改めて調べてみると、意外と高いと再認識しました。
今日はその費用感と誰が負担するのか、最後に注意点をお伝えしていければと思います。
この記事で分かること
- 修了考査受験にあたってかかる費用
- 登録までにかかる費用
- 実務補習所のこと
修了考査受験までにかかる費用
今回は、前回の記事で書き切れなかった項目であるお金面についてです。
前回の記事はこちらです。
受験手数料
修了考査も公認会計士試験同様、受験手数料がかかります。
公認会計士試験は19,500円ですよね。
中途半端な金額なので覚えている方も多いと思います。
一方、修了考査は28,000円かかります。
高ッ!
はい、そこ!高いなんて言わない!
公認会計士協会から裁きが来ますよ(笑)
しかし、この受験手数料28,000円は、監査法人に勤務されている方であれば法人が負担してくれるパターンがほとんどですので、受験生が手出しすることはありません。
管理人が受験生のときも法人が負担してくれました。
専門学校の費用
公認会計士試験と同様、各専門学校においては修了考査対策講座が開設されており、ほぼ全ての受験生はこれに申込みをします。
公認会計士試験の専門学校は、「CPA会計学院」「TAC」「資格の大原」の3強にそれぞれの魅力があり、受験生数も上手くバラけていますが、修了考査対策講座は「TAC」が最も強く、本試験の問題的中率が高いことから人気です。
次点で「資格の大原」だと思います。
管理人は公認会計士試験のときは「資格の大原」だったよね。
修了考査も大原?
いや、「TAC」の評判を聞いていたから修了考査は「TAC」の総合本科生コースにしたよ。
でも「資格の大原」のテキストや連結会計の解法に慣れていたから
逆にTACのテキストが見づらく感じたよ。
今思えば「資格の大原」で揃えたほうが良かったと思っています。
管理人のように公認会計士試験と同じ専門学校ではなく、修了考査対策は違う専門学校にする際は、テキストのまとまり方や解法の違いに戸惑うかもしれません。
その点、ご注意しましょう。
修了考査対策に定評がある「TAC」と「資格の大原」の修了考査対策講座の料金の概要はこちらです。
大原といえば税務実務のポケットコンパスですよね。
本当によくまとまっています。
管理人が申し込んだのは6年前になりますが、そのときは監査法人が一括で申し込んでくれる制度は事務所にありませんでしたので、自分で申し込みをしました。
公認会計士講座はTAC生でもなかったので、定価の15万円ほどは自腹で出しました。
当時は今よりも少しだけ値段設定が安かったと思います。
ですが、今は修了考査の合格率が低迷していた時期があって監査法人側も焦り始めた経緯もあり、大手監査法人が中心になりますが、
修了考査の専門学校代を法人が一部手当したり、団体割引が適用できるようになっています。
それはいいね~!
でも最近は合格率が低いのもあるし、
メンター制度があって毎週勉強状況のモニタリングをされるんだよ。
それはちょっと嫌だな~。
例えば、大原の本コース+TACの答練のみのパックを申し込むというのは全然アリですが、本コースに申し込みをせずに答練パックだけで修了考査対策を完結させることがないようにしましょう。
修了考査の勉強の要はテキストです。答練だけで対策を行っても本質的な知識の習得にはなりません。
少し問題の形式が変わっただけで一気に対応ができなくなってしまいます。
安いプランでも大丈夫ですので、テキストが含まれているプランを選ぶことを管理人はイチオシします。
管理人は逆に答練は解かずに、
テキストだけで乗り切ったタイプだからね。
テキストで基礎論点が固まっていれば
問題の形式が変わっても全然対応できます。
補習所の追試・再考査と課題研究の追論文・再提出にかかる費用
各15,000円かかります。
修了考査を受験するためには、3年間の実務補習を修了することが要件にあります。
この実務補習というのは、馴染みがない方には理解しにくいと思うのですが
ということです。
もちろん、日中は仕事をしていますので、通うのは仕事終わりの平日か土日になります。
繁忙期はさすがにないのですが、1年目はほぼ毎日ありますのでキツイです。
もちろん補習所に通うのも無料ではなく、しっかりとお金がかかりますが、これも監査法人が全額負担してくれます。
そして、当然ですが「大学のようなところ」ですので試験や論文の提出があります。
3年間の中で、考査は10回・課題研究は6回あり、
それぞれの回で最低40%以上、かつ全ての合計点が総点の60%以上を獲得する必要があります。
40%未満は赤点となるため、再受験や再提出をしなければなりません。
1回目の考査や課題研究は無償で受験できますが、2回目以降は1回ごとに15,000円かかります。
当然ですが、これは自己責任ですので監査法人は負担してくれません。自腹です。
管理人は当時業務がパンパンに詰まっていた時期があって、対策していなかった考査の再受験1回とすっぽかしていた課題研究を1回再提出しましたので30,000円が消えました。
皆さんは計画的に勉強と課題研究をこなしましょう。
ちなみに管理人は実務補習所の講師を2年間受け持っています。
追試を受けたり、課題研究を再提出していたからといって講師になれないわけではありません。
公認会計士の登録費用
晴れて、修了考査に合格するといよいよ実務補習3年間の要件がクリアになり、公認会計士登録できます。
日本公認会計士協会「準会員」から日本公認会計士協会「正会員」になります。
正会員!かっこいい!
念願の会計士バッジももらえるよ!
ただし、登録費用もかかります。
正会員になる際は、以下の費用がかかります。
- 登録免許税 60,000円
- 入会金 40,000円
- 施設負担金 50,000円
合計150,000円です。
高ッ!(2度目)
まあ、登録免許税は税金だし、
会計士名簿登録などにお金かかると考えたら
このくらいはかかるかもね。
ただし、ここで注意点があります。
登録費用などは監査法人が負担してくれますが、それは今後も監査法人に所属して貢献してくれることを見返りにしています。
したがって、登録完了してからあまりに早く退職すると「半額は返金してください」と言われることもあります。
資格取得したら辞めようと考える人も多いですが、退職の時期にはご注意ください。
あまりに早く辞めたらダメってことね。
ダメではないけど返金対象期間を過ぎてからかな。
もちろん法人によって異なるだろうけど、体感的には資格登録完了から半年~1年の間に設定しているところが多いと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
修了考査から公認会計士登録までにかかる費用感と、負担を法人がするのか、自腹なのかについて解説してきました。
監査法人勤務されている方が大多数ですのでそれをベースにお話しましたが、事業会社に勤務されている方はほとんどの場合、会社が負担してくれることはないと思いますので、自腹になります。
その場合は、公認会計士試験講座のときの専門学校を選んだり、プランを最低限のものにするなどして出費を抑えることも手になってきます。
管理人は公認会計士の他に税理士登録もしていますので、そちらの年会費もかかります。
この2つの資格は年会費が高い資格としても有名です。
ですが、やはりそれぞれの独占業務を遂行するためには必要な資格登録ですので、漏れがないように手続きなどは進めましょう。
ここまで来たらようやくあと一息!
受験生時代からの長年の夢だった「公認会計士」になるためにもう少し頑張りましょう!
ここまでお読みいただきありがとうございました。
また明日もお楽しみに!
独立会計士ブログのかわなべでした!
コメント